共生型サービスとは？障害福祉と介護保険の橋渡しとなる仕組みを解説

「共生型サービスって聞いたことはあるけど、具体的にどんな仕組み？」「障害福祉と介護保険の両方に関係するの？」と疑問を持っている方は少なくないでしょう。

共生型サービスは、障害のある方と高齢者が同じ事業所でサービスを受けられるようにするための仕組みです。2018年度の制度改正で創設され、介護保険と障害福祉の垣根を越えた一体的なサービス提供を可能にしました。

この記事では、共生型サービスの制度概要、対象となるサービスの種類、利用者や事業者にとってのメリット、そして介護職として知っておくべきポイントを詳しく解説します。

共生型サービスとは？制度が生まれた背景

共生型サービスは、介護保険法と障害者総合支援法の両方の指定を受けやすくするための仕組みです。2018年4月の制度改正で創設されました。

制度が生まれた背景には、障害のある方が65歳になると介護保険の利用が優先される「65歳問題」があります。それまで長年通っていた障害福祉の事業所から、介護保険の事業所に移らなければならないケースがあり、環境の変化による利用者の負担が課題になっていました。

障害福祉側の制度になじみがない方は、障害者総合支援法の解説本を1冊手元に置いておくと、共生型サービスの仕組みがぐっと理解しやすくなります。

共生型サービスの対象となるサービス

共生型サービスの対象は、介護保険と障害福祉の両方に共通・類似するサービスに限定されています。具体的には以下の3つです。

1. ホームヘルプサービス

介護保険側	障害福祉側
訪問介護	居宅介護・重度訪問介護

自宅での身体介護や生活援助を提供するサービスです。障害福祉の訪問系サービスを提供している事業所が、介護保険の訪問介護の指定を受けやすくなります。

2. デイサービス

介護保険側	障害福祉側
通所介護（デイサービス）	生活介護・自立訓練・児童発達支援・放課後等デイサービス

日中の通所サービスです。障害のある方と高齢者が同じ空間で過ごしながら、それぞれに応じた支援を受けられるようになります。

年齢も特性も違う利用者が一緒に楽しめるレクリエーションを考えるときは、介護レクの本のネタ集が参考になります。

3. ショートステイ

介護保険側	障害福祉側
短期入所生活介護	短期入所

一時的な宿泊を伴う介護サービスです。家族の介護負担の軽減や、利用者の気分転換を目的として利用されます（参考：NDソフトウェア 共生型サービスとは）。

共生型サービスの指定基準と仕組み

共生型サービスの最大の特徴は、片方の制度の指定を受けている事業所が、もう片方の指定を簡素化された基準で取得できる点です。

たとえば、障害福祉の生活介護（通所系）の指定を受けている事業所が、介護保険の通所介護の指定を受けたい場合、通常の通所介護の基準をすべて満たす必要はなく、現在の人員配置のままで指定を受けられるケースがあります。

利用者にとってのメリット

共生型サービスは、利用者にとって大きなメリットがあります。

1. 慣れた事業所に通い続けられる

障害福祉サービスを利用していた方が65歳になっても、同じスタッフ・同じ仲間のいる事業所に通い続けられるのは大きな安心感です。環境の変化によるストレスを軽減できます。

2. 障害特性を理解したスタッフにケアしてもらえる

長年にわたって支援してきたスタッフが継続してケアを担当するため、障害の特性や個々の対応方法を熟知したうえでサービスを受けられます。

3. 多世代交流の機会が生まれる

障害のある方と高齢者が同じ空間で過ごすことで、世代を超えた交流が生まれます。互いに良い刺激を受けることで、生活の質の向上につながる可能性があります。

事業者にとってのメリットと課題

メリット

利用者の確保：障害福祉と介護保険の両方の利用者を受け入れられるため、利用者数の安定につながります。

指定手続きの簡素化：新たに施設を整備せず、現在の人員や設備のままで指定を取得できるケースがあります。

課題

報酬面：共生型の報酬単位は通常よりも低く設定されていることがあり、収益面での検討が必要です。

スタッフの専門性：障害福祉と高齢者介護では求められるスキルが異なるため、スタッフの研修や人材育成が課題になります（参考：リハブクラウド 共生型サービスとは）。

介護職が知っておくべきポイント

共生型サービスの導入が進むと、介護職にも以下のような影響が考えられます。

障害福祉の知識が求められる

共生型サービスの事業所で働く場合、高齢者介護だけでなく、障害特性に応じた支援の知識やスキルが求められます。発達障害、知的障害、身体障害など、利用者の特性を理解するための学習が大切です。

まずは市販の入門書で、障害特性ごとの関わり方を一通り押さえておくと現場で慌てずに済みます。

キャリアの幅が広がる

介護と障害福祉の両方の経験を積めるため、キャリアの選択肢が広がります。相談支援専門員やサービス管理責任者など、将来的に活かせる経験にもなります。

多様な利用者への対応力が身につく

年齢も障害の種類も異なる利用者を支援することで、対応力やコミュニケーション力が磨かれます。

共生型サービスの具体的な事例

共生型サービスがどのように運営されているか、具体的な事例をイメージしてみましょう。

事例1：障害福祉のデイサービスが共生型を取得

もともと知的障害のある方を対象にした生活介護を提供していた事業所が、共生型の指定を受けて高齢者のデイサービスも受け入れるようになったケースです。障害のある利用者と高齢の利用者が同じ空間でレクリエーションや食事を楽しみ、世代を超えた交流が生まれています。高齢の利用者が作業活動で若い利用者を教える場面もあり、双方にとって良い刺激になっています。

事例2：介護のデイサービスが障害福祉の指定を取得

通所介護を運営していた事業所が、地域の障害のある方も受け入れたいと考え、共生型の指定を取得したケースです。もともと介護の経験があるスタッフが障害福祉の研修を受けることで、幅広い利用者に対応できる体制を整えました。

事例3：65歳を迎えた利用者の継続利用

長年障害福祉の事業所に通っていた利用者が65歳になり、介護保険が優先適用される状況になったケースです。事業所が共生型の指定を受けていたため、利用者は慣れた環境で同じスタッフからサービスを受け続けることができました。

共生型サービスの普及状況と今後の展望

共生型サービスは制度の認知度がまだ十分ではなく、全国的に普及しているとは言えない状況です。厚生労働省は地域共生社会の実現に向けて推進していますが、事業所側の報酬面の懸念やスタッフの専門性確保といった課題が残っています。

一方で、人口減少が進む地方では、一つの事業所で複数の対象者にサービスを提供できる共生型サービスの需要は高まると見込まれています。介護職として共生型サービスの仕組みを理解しておくことは、今後のキャリアにもプラスになるでしょう（参考：ミライクス 共生型サービスとは）。

共生型サービスに関連する用語集

共生型サービスを理解するうえで知っておきたい用語を整理します。

よくある質問（Q&A）

Q. 共生型サービスは利用者にとって費用が変わる？

利用者の自己負担割合は、介護保険サービスとして利用する場合は介護保険の負担割合（1～3割）、障害福祉サービスとして利用する場合は障害福祉の自己負担（原則1割）が適用されます。制度によって計算方法が異なるため、ケアマネジャーや相談支援専門員に確認しましょう。

Q. 共生型サービスで働くのに特別な資格は必要？

共生型サービスだから特別に必要な資格はありません。通常の介護職や障害福祉の職員と同じ資格要件です。ただし、障害福祉の知識や対応スキルを身につけるための研修を受けておくと安心です。キャリアの幅を広げたい方は、介護福祉士などの資格の勉強を並行して進めるのも一つの方法です。

Q. すべての介護事業所が共生型サービスを提供できる？

いいえ。共生型サービスの指定を受けるには、市区町村への申請が必要です。また、対象となるサービスの種類も限定されています。事業所の判断で自由に始められるものではないため、行政への相談が必要です。

まとめ

共生型サービスは、障害のある方と高齢者が同じ事業所でサービスを受けられるようにするための仕組みです。2018年度に創設され、ホームヘルプ・デイサービス・ショートステイの3つのサービスが対象です。

利用者にとっては慣れた環境で支援を受け続けられる安心感があり、介護職にとってはキャリアの幅が広がるチャンスです。制度への理解を深めて、地域共生社会の実現に貢献していきましょう。