介護福祉士として働いている方、あるいはこれから資格取得を目指している方にとって、「実際のところ、いくらもらえるの？」というのは気になるポイントではないでしょうか。
介護福祉士の平均年収は約420万円とされています。ただし、勤務先の施設形態や夜勤の有無、地域差、処遇改善加算の配分状況などによって、実際の手取りは大きく変わってきます。
この記事では、厚生労働省の調査データをもとに介護福祉士の給料事情を詳しく解説し、さらに収入をアップさせるための具体的な方法も紹介します。
介護福祉士の平均給与・年収データ
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、処遇改善加算を取得している事業所で働く常勤介護職員の平均給与は以下のとおりです。
介護福祉士の平均月給
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本給（平均） | 約253,810円 |
| 手当等含む平均給与額 | 約350,050円 |
| 年間賞与（平均） | 約60万〜70万円 |
| 年収換算 | 約420万〜450万円 |
なお、この数値はあくまで全国平均です。東京都や大阪府などの大都市圏では給与水準が高い傾向にあり、地方との差が月2万〜5万円ほど生じるケースもあります。
保有資格別の月給比較
同じ介護職員でも、保有資格によって給与に差がつきます。
| 保有資格 | 平均月給の目安 |
|---|---|
| 無資格 | 約27万円 |
| 初任者研修 | 約30万円 |
| 実務者研修 | 約31万円 |
| 介護福祉士 | 約35万円 |
介護福祉士と無資格者の間には月額約8万円の差があり、年収に換算すると約100万円の開きが出る計算です。資格取得は給与アップの最短ルートといえるでしょう。
施設形態別の給与比較
勤務する施設の種類によっても、給与には差が出ます。
| 施設形態 | 平均月給の目安 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 約35万〜37万円 |
| 介護老人保健施設（老健） | 約34万〜36万円 |
| 有料老人ホーム | 約32万〜35万円 |
| グループホーム | 約29万〜32万円 |
| デイサービス | 約27万〜30万円 |
| 訪問介護 | 約28万〜31万円 |
特養や老健は夜勤があるぶん手当が上乗せされるため、給与水準が高くなりやすい傾向にあります。一方、デイサービスは日勤のみのため給与はやや低めですが、ワークライフバランスを重視する方には働きやすい環境です。
介護福祉士の給料は今後上がるのか
結論から言うと、介護福祉士の給与は上昇傾向にあり、今後も上がる見込みです。
処遇改善加算の拡充
記事執筆時点の介護報酬臨時改定では、介護職員等処遇改善加算が拡充されました。改定率は+2.03%で、介護従事者1人あたり月1万円（3.3%）の賃上げが可能になる水準です。
さらに、記事執筆時点度の補正予算では介護職員に月額最大1万9千円の賃上げ支援が盛り込まれています。国として介護人材の確保・定着に注力している姿勢は明確です。
特定処遇改善加算の効果
特定処遇改善加算では、「勤続10年以上の介護福祉士について、月額8万円相当の処遇改善、または年収440万円以上にする」という目標が掲げられています。すべての介護福祉士がこの水準に達するわけではありませんが、ベテラン層の待遇改善は着実に進んでいます。
介護福祉士の年収を上げる7つの方法
1. 夜勤の回数を増やす
夜勤手当は1回あたり3,000円〜8,000円が相場です。月5回の夜勤で1万5千円〜4万円の上乗せになります。体力に余裕があるなら、夜勤回数を増やすのは手っ取り早い方法です。
2. 処遇改善加算の高い施設に転職する
処遇改善加算の取得状況は施設によって異なります。加算Ⅰ（最上位）を取得している施設では、より多くの手当が支給される傾向にあるため、転職先を選ぶ際は加算の取得状況を確認しましょう。
3. 役職に就く
ユニットリーダーやフロアリーダー、介護主任などの役職に就くと、役職手当として月1万〜5万円程度の上乗せが期待できます。マネジメント能力を高めることが重要です。
4. 関連資格を追加取得する
ケアマネジャー（介護支援専門員）や認知症ケア専門士など、専門性の高い資格を取得すると資格手当が加算されるケースがあります。
5. 給与水準の高い施設形態を選ぶ
前述のとおり、特養や老健は給与水準が高い傾向にあります。給与を重視するなら施設形態にもこだわってみてください。
6. 都市部での勤務を検討する
東京都や神奈川県、大阪府などの大都市圏は、地域手当が加算されることもあり給与水準が高い傾向があります。通勤圏内であれば検討する価値があるでしょう。
7. 派遣やダブルワークを活用する
介護派遣は時給が比較的高く設定されていることが多く、特に夜勤専従の派遣は効率よく稼げる働き方として人気があります。ただし、体調管理には十分注意が必要です。
介護福祉士の給料に関するQ&A
Q. 介護福祉士で年収500万円は可能ですか？
可能です。管理職（施設長やサービス提供責任者）に就くか、夜勤回数を多めにこなすか、都市部の給与水準が高い施設を選ぶことで、年収500万円に到達している方もいます。ただし、一般の介護福祉士が全員この水準に達するわけではないので、キャリアプランをしっかり立てることが重要です。
Q. 介護福祉士の手取りはどのくらいですか？
月給35万円の場合、税金や社会保険料を引いた手取りは約27万〜28万円程度が目安です。扶養家族の有無や居住地域によっても変動します。
Q. 男女で給料に差はありますか？
同じ資格・経験であれば、基本的に男女差はありません。ただし、男性のほうが夜勤に多く入る傾向があるため、結果として平均年収は男性のほうがやや高くなるケースがあります。
Q. パート・非常勤の介護福祉士の時給は？
介護福祉士のパート・非常勤の時給相場は1,200円〜1,600円程度です。地域や施設によっては1,800円以上の求人も見られます。
Q. 介護福祉士の初任給はどのくらいですか？
新卒で介護福祉士として就職した場合、初任給は月額20万〜23万円程度が一般的です。そこに夜勤手当や処遇改善手当が加わると、実際の手取りは月22万〜26万円程度になるケースが多いです。地域差も大きく、都市部では初任給が月25万円を超える施設もあります。入職先の施設形態や手当の内訳をしっかり確認しておきましょう。
Q. 介護福祉士と看護師の給料差はどのくらいですか？
看護師の平均年収は約500万〜520万円で、介護福祉士（約420万円）との差は年間80万〜100万円ほどあります。ただし、看護師は3年制以上の養成課程を経て国家試験に合格する必要があり、資格取得までのハードルは大きく異なります。介護福祉士でも管理職に就いたり、関連資格を複数取得することで看護師と同等以上の年収を得ている方もいます。
Q. 処遇改善加算がない施設もありますか？
処遇改善加算は全ての施設が取得しているわけではありません。加算を取得するには一定の要件（キャリアパスの整備、職場環境の改善など）を満たす必要があるため、取得していない事業所も一部存在します。転職先を選ぶ際は、処遇改善加算の取得状況と配分方法を必ず確認することが重要です。加算が職員に適切に配分されているかどうかも、給与に大きく影響するポイントです。
Q. 夜勤なしでも年収400万円は達成できますか？
夜勤なしで年収400万円を達成するのは、一般の介護福祉士には難しい水準です。しかし、ユニットリーダーや介護主任などの役職手当がつくポジションに就けば、日勤のみでも年収400万円台に到達する可能性はあります。また、デイサービスの管理者やサービス提供責任者なども、夜勤なしで比較的高い給与が期待できるポジションです。
まとめ
介護福祉士の平均年収は約420万円で、施設形態・地域・夜勤の有無などによって300万円台〜500万円以上まで幅があります。
嬉しいことに、処遇改善加算の拡充や介護報酬の改定により、介護福祉士の給与は年々上昇傾向にあります。国の施策としても介護人材の待遇改善は重点課題に位置づけられているため、今後もこの流れは続くでしょう。
収入をさらに上げたい方は、役職への挑戦・関連資格の取得・施設形態の見直しなど、自分に合った方法を組み合わせてみてください。
