「ケアマネジャーの年収ってどのくらい?」「他の介護職と比べて高いの?」と気になっている方は多いだろう。
厚生労働省の調査によると、常勤のケアマネジャーの平均月収は約37.6万円、平均年収は約451万円となっている。介護職の中では比較的高い水準だが、もちろん施設の種類や経験年数によって差がある。

この記事では、ケアマネジャーの平均年収・月収の最新データを紹介しつつ、施設別・地域別の年収差や、年収をアップさせるための具体的な方法を解説する。
ケアマネジャーの平均年収・月収データ
厚生労働省が実施した「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」のデータをもとに、ケアマネジャーの給与水準を確認しよう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 平均月収(常勤) | 約37.6万円 |
| 平均年収(常勤) | 約451万円 |
| 平均月収(非常勤) | 約25万円前後 |
なお男女別で見ると、男性の平均年収は約437万円、女性は約385万円となっている。ケアマネジャーは女性の割合が高い職種だが、男女間で年収差が存在している点は知っておきたい。
- ケアマネジャーの平均年収は約451万円(常勤)
- 男女間で約50万円の年収差がある
- 介護職全体の平均年収(約370万円前後)と比べると高い水準
他の介護職との年収比較
ケアマネジャーの年収は介護職の中でどの位置にあるのか、他の職種と比較してみよう。
| 職種 | 平均年収(目安) |
|---|---|
| 看護師 | 約500万円 |
| ケアマネジャー | 約451万円 |
| 理学療法士・作業療法士 | 約430万円 |
| 介護福祉士 | 約400万円 |
| 初任者研修修了者 | 約350万円 |
| 無資格の介護職 | 約320万円 |
ケアマネジャーは介護福祉士と比べて年収で約50万円ほど高い水準にある。看護師には及ばないものの、介護職の中では高い給与を得られる職種だ。

施設別のケアマネジャー年収を比較
ケアマネジャーの給与は、勤務先の施設形態によっても差が出る。
居宅介護支援事業所のケアマネ
居宅ケアマネは利用者の自宅を訪問してケアプランを作成する仕事が中心だ。夜勤がないためワークライフバランスが取りやすい反面、施設ケアマネに比べると給与はやや低めの傾向がある。平均月収は約33万円〜35万円程度だ。
施設のケアマネ(特養・老健など)
施設ケアマネは特養や老健などの施設に勤務し、入所者のケアプラン作成を行う。介護業務を兼任するケースも多く、夜勤手当や残業手当がつくため居宅ケアマネより給与が高くなりやすい。介護老人福祉施設(特養)勤務の場合、平均月収は約41万円に達する。
主任ケアマネジャー
ケアマネジャーとしての実務経験が5年以上あると取得できる上位資格だ。居宅介護支援事業所の管理者要件にもなっており、管理者手当や資格手当が加算されるため、年収500万円を超えるケースもある。
施設ケアマネは夜勤手当分だけ居宅ケアマネより月収で3万円〜5万円程度高くなるのが一般的。ただし夜勤の負担もあるため、働き方と給与のバランスで選ぶのが大切だ。
ケアマネジャーの年収をアップさせる方法
ケアマネジャーとして年収を上げるための具体的な方法を紹介する。
主任ケアマネジャーの資格を取得する
最も効果的なキャリアアップ方法の一つだ。主任ケアマネジャーの資格を取得することで、管理者としてのポジションに就ける可能性が高まり、年収で50万円〜100万円のアップが期待できる。
施設ケアマネとして働く
居宅ケアマネから施設ケアマネに転職すると、夜勤手当や各種手当が加算されるため、月収で3万円〜8万円程度のアップが見込める。特養や老健など、大規模施設ほど給与水準が高い傾向がある。
管理職を目指す
居宅介護支援事業所の管理者や施設の相談員など、管理職ポジションに就くことで役職手当がつく。管理者手当は月額2万円〜5万円程度が相場だ。
好条件の職場に転職する
同じケアマネジャーでも、法人の規模や地域によって給与水準は異なる。転職によって年収が30万円〜50万円アップしたという事例も珍しくない。介護専門の転職サイトやエージェントを活用して、好条件の求人を探してみるのも有効な手段だ。
資格を追加取得する
社会福祉士や認知症ケア専門士など、関連資格を追加取得することで資格手当が上乗せされる場合がある。スキルアップにもつながるため、長期的に見てもメリットが大きい。

ケアマネジャーの今後の給与動向
介護報酬の改定や処遇改善加算の動きによって、ケアマネジャーの給与は今後も変動する可能性がある。
記事執筆時点では、介護報酬の臨時改定により居宅ケアマネは月額1万円程度、介護職員を兼任する施設ケアマネは最大で月額1.7万円程度の賃上げが実施される見込みとなっている。介護業界全体で処遇改善の動きが続いているため、ケアマネジャーの年収は今後も改善傾向にあると言えるだろう。
給与改善の時期や金額は政策によって変動する。最新の情報は厚生労働省の公式発表を確認してほしい。
よくある質問(Q&A)
Q. ケアマネジャーの年収は地域によって差がある?
ある。東京や大阪などの都市部は地域手当が加算されるため、地方と比べて月額1万円〜3万円程度高い傾向がある。ただし生活費も高いため、実質的な手取りで考えると大きな差にはならないケースも多い。
Q. ケアマネジャーで年収500万円は可能?
可能だ。主任ケアマネジャーの資格を取得して管理者ポジションに就いたり、施設ケアマネとして夜勤手当を得たりすることで、年収500万円以上を達成しているケアマネジャーはいる。
Q. パート・非常勤のケアマネの時給はどのくらい?
地域やスキルによるが、パート・非常勤のケアマネジャーの時給相場は約1,300円〜1,800円程度だ。居宅ケアマネは1件あたりのケアプラン作成報酬として計算する場合もある。
ケアマネジャーの勤続年数別の年収推移
ケアマネジャーの年収は勤続年数とともに上がっていく傾向がある。一般的な推移は以下の通りだ。
| 勤続年数 | 年収の目安 |
|---|---|
| 1〜3年 | 約350万円〜400万円 |
| 4〜7年 | 約400万円〜450万円 |
| 8〜12年 | 約430万円〜480万円 |
| 13年以上 | 約450万円〜520万円 |
勤続年数が長くなるほど基本給が上がるのに加え、主任ケアマネジャーの資格取得や管理職への昇進によって年収が大きくアップするケースが多い。ケアマネジャーとしてのキャリアを長く続けるほど、収入面でのメリットは大きくなる。
ケアマネジャーの年収が高い法人・施設の特徴
同じケアマネジャーでも、勤務先によって年収に差が出る。一般的に年収が高い傾向にある職場の特徴をまとめた。
- 大規模社会福祉法人:安定した経営基盤があり、昇給制度やボーナスが充実している
- 特養や老健などの入所施設:夜勤手当や処遇改善加算が加算されやすい
- 都市部の事業所:地域手当や物価調整手当がつく場合がある
- 複数事業所を運営する法人:管理者ポストが多く、キャリアアップしやすい

ケアマネジャーの年収に関する不満と対策
ケアマネジャーの中には「業務量に対して年収が見合わない」と感じる方もいる。特に居宅ケアマネは、担当件数の多さや書類業務の負担に対して給与が低いと感じるケースが多い。
こうした不満を解消するための対策としては、以下の方法がある。
- 主任ケアマネジャーを取得して管理者を目指す(収入面で最も効果的)
- 施設ケアマネへの転職(夜勤手当で月収アップ)
- 処遇改善加算が充実している法人への転職
- 副業として介護系の講師や執筆活動を行う
ケアマネジャーになるためのステップ
ケアマネジャーの高い年収を目指すなら、まずは資格取得のルートを理解しておくことが大切だ。ケアマネジャー試験の受験資格を得るためには、国家資格等に基づく業務、または相談援助業務で5年以上の実務経験が必要になる。
具体的なルートとしては、介護福祉士として5年以上の実務経験を積むのが最も一般的だ。看護師や社会福祉士など、他の国家資格を持っている場合も受験資格を満たすことができる。
試験は年1回、10月頃に実施される。合格率は近年20〜30%台で推移しており難関だが、計画的に勉強すれば独学でも合格は十分可能だ。合格後は実務研修を受講し、修了後にケアマネジャーとして登録される。登録後は更新研修が5年ごとに必要になるため、継続的な学習姿勢が求められる。
ケアマネジャーは介護業界の中で最も専門性が高い職種の一つであり、それに見合った年収を得られる。資格取得までの道のりは長いが、その分、安定したキャリアと収入が期待できる。
まとめ
ケアマネジャーの平均年収は約451万円で、介護職の中では高い給与水準に位置している。施設ケアマネは夜勤手当がつくため居宅ケアマネより高収入になりやすく、主任ケアマネジャーの資格を取得すればさらなる年収アップが見込める。
処遇改善の動きも続いているため、今後も給与面での改善が期待できる職種だ。年収アップを目指すなら、資格取得や転職も含めたキャリアプランを考えてみてほしい。

参考リンク:


